渡島桧山司法書士事務所－"業務内容について"

各種業務内容

費用は、すべて報酬のみです（税込み）。
費用は、案件の難易度により、多少、増減いたします。
債務整理の場合、費用については、分割払いのご相談も給わります。
また、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助の利用ができます。
（法テラスの利用は、債務整理に限られません。一般事件も対象になります。）
（ただし、利用には、法テラス所定の条件を満たす必要があります。）
法律相談料（１時間以内）　３１５０円。
債務整理の場合は無料です。
ただし、事件を受任した場合は、相談料はいただきません。

債務整理　　裁判事務および裁判書類作成　　消費者問題および悪徳商法対策
 成年後見　　不動産登記　　商業登記および企業法務　　供託
 その他日常生活から派生する法律問題等の相談　　登記に関係する業務

１、債務整理

債務整理とは一般的に何らかの形で多重債務を負ってしまった債務者に代わって、司法書士が、裁判上や裁判外（すなわち債権者との和解交渉）の手続きを行うことによって、その債務者の経済的再建を図ることをいいます。対応策としては、自己破産・個人民事再生・任意整理・特定調停があり、どの方法によるかは、法的判断になりますので、お客様の意向と司法書士との話合いによります。また、長期間に渡り、借入を行っている場合には、過払い金が発生している可能性もありますので、その場合は、過払い金の返還を業者に求めていきます。

①、任意整理（過払金請求含む）

着手金

最初の２社まで５万２５００円、３社目は６万３０００円、４社目以降は１社当り２万１０００円。

成功報酬

（１）当該債権者主張の元金と和解金の差額の１０％＋消費税。
（２）過払金の返還を受けたときは、過払金の２０％＋消費税。

実費

数千円程度。

②、自己破産（同時廃止事件の場合）

報酬

１５万７５００円（ただし、債権者が１０社を超えた場合、１社あたり２１００円を加算する）。

実費

３万円程度。
※、管財事件となる場合には、予納金が、別途、必要となる場合があります。
※、債権者から取立て訴訟を提起され、応訴が必要な場合は、別途、報酬と実費が必要になります。
※、夫婦同時に破産申立をする場合は、値引きいたします。

③、個人民事再生

（住宅ローン特則なし）

報酬

２１万円（ただし、債権者が１０社を超えた場合、１社あたり３１５０円を加算する）。

実費

３万円程度。

（住宅ローン特則あり）

報酬

２６万２５００円（ただし、債権者が１０社を超えた場合、１社あたり３１５０円を加算する）。

実費

３万円程度。

④、特定調停　

報酬

１社２万１０００円。

実費

数千円程度。

２、裁判事務および裁判書類作成

司法書士の中で簡易裁判所訴訟代理関係業務の認定を受けた者は、簡易裁判所かつ請求金額１４０万円以下の訴訟事件において代理人となることができます。ただし、請求金額や内容、手続報酬等を考慮して、本人が行う訴訟を支援する方法としての訴状の作成、裁判のアドバイスに留めることもあります。具体的には、貸金・売買代金・請負代金・賃料等の金銭請求、物損の交通事故の損害賠償請求、家屋の明渡請求、所有権の移転登記請求等が考えられます。

①、通常訴訟（簡易裁判所代理訴訟事件）

着手金

５万２５００円。

成功報酬

依頼者の得た経済的利益の１０％＋消費税。

実費

２万円から３万円程度。
※過払金の返還については、過払金の２０％＋消費税。

②、少額訴訟（簡易裁判所代理訴訟事件）

着手金

４万２０００円。

成功報酬

依頼者の得た経済的利益の１０％＋消費税。

実費

１万円程度。

※、公判が１回で終了する場合のみ。
※、公判が複数回に及ぶ場合及び通常訴訟に移行する場合は、①の通常訴訟に同じ。

③、訴え提起前の和解成立（任意整理を除く）

報酬

依頼者の得た利益の５％＋消費税。

④、仮差押・仮処分

報酬

３万６７５０円。

実費

１万５０００円程度。
※、保証金・登録免許税は、別途、裁判所の指示により納付する必要があります。

①、通常訴訟（書類作成）

訴状作成

報酬

２万６２５０円。

答弁書作成

報酬

２万６２５０円。

実費

数千円程度。
準備書面作成（１回目）　　　　報酬　２万１０００円。
準備書面作成（２回目以降）　報酬　１万５００円。

実費

数千円程度。

②、支払督促（書類作成）

報酬

２万１０００円。

実費

数千円程度。
※、ただし、債務者が１名増加するごとに報酬に５２５０円を加える。

③、調停・審判・和解・非訟事件手続（書類作成）

初回報酬

２万６２５０円。

初回実費

数千円程度。

追加報酬

２万１０００円。

追加実費

数千円程度。

④、民事執行手続（書類作成）

不動産執行申立書

報酬

５万２５００円。

実費

２万５０００円程度。

動産執行申立書

報酬

３万６７５０円。

実費

７０００円程度。

債権執行申立書

報酬

３万６７５０円。

実費

１万円程度。
※、ただし、予納金は、別途、裁判所の指示により納付する必要があります。

３、消費者問題および悪徳商法対策

訪問販売・キャッチセールス等のより、言葉巧みに買わされた、また、不必要な商品を買ってしまった等で、後日契約を解除したくなったりした場合や悪徳商法に対する相談を受け付けています。場合によっては、消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等により、契約解除をしたり、クーリング・オフしたりできます。

４、成年後見

成年後見制とは、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な方の法律的な支援をする制度です。法定後見と任意後見とがあり、法定後見の場合、通常、後見人には身内の方がなられますが、家庭裁判所によっては、弁護士や司法書士が指定されることもあります。任意後見とは、ご本人の意識がハッキリしている間に、ご本人の意思で、弁護士や司法書士・社会福祉士等と契約を結んでおき、ご本人に認知症の症状が現れたときに、契約している司法書士等が後見人となる制度です。法定後見にしろ、任意後見にしろ、後見人は、ご本人の意思を尊重して行動するよう法律で義務付けられています。

①、法定後見申立

報酬

５万２５００円より＋別途実費がかかります。

②、任意後見契約（公正証書）

報酬

５万２５００円より＋別途実費がかかります。

③、任意後見契約

月額報酬

３万１５００円より＋別途実費がかかります。

④、任意代理契約（公正証書）

報酬

１万５０００円より＋別途実費がかかります。

⑤、財産管理事務

月額報酬

３万１５００円より＋別途実費がかかります。

⑥、見守り契約（公正証書）

報酬

１万５０００円より＋別途実費がかかります。

⑦、見守り契約

月額報酬

７３５０円より＋別途実費がかかります。

⑧、任意後見監督人選任の申立

報酬

８４００円より＋別途実費がかかります。

⑨、遺言執行

報酬

総資産額の１％より。

⑩、遺産整理

報酬

総資産額の１％より。

５、不動産登記

不動産を売買したり、贈与したり、相続した場合や金銭を貸付けて担保を取る場合等、その所有権・抵当権等を第三者に主張するためには不動産登記をする必要があります。この手続きは、管轄の法務局に対してなされます。この手続きを司法書士が申請人に代理して行います。特に、渡島・桧山地方の場合、山林の相続登記が忘れられていることが多いようです。

①、相続登記（不動産の値段・数により報酬・登録免許税は増減します。）

報酬

２万３０００円より。

登録免許税　不動産の価格×４／１０００。
※、相続登記の場合、作成する書類が多く、費用がかさむ事があります。

②、所有権移転（不動産の値段・数により報酬・登録免許税は増減します。）

報酬

２万３０００円より。
登録免許税　不動産の価格×１０／１０００（土地の場合）。
　　　　　　　　不動産の価格×２０／１０００（家屋の場合）。

③、所有権保存（不動産の値段・数により報酬・登録免許税は増減します。）

報酬

１万３０００円より。
登録免許税　不動産の価格×４／１０００。

④、住所変更・氏名変更等

報酬

７０００円より。
登録免許税　不動産１筆につき１０００円。

⑤、（根）抵当権設定（債権額により報酬・登録免許税とも増減します）。

報酬

２万円より。
登録免許税　債権額×４／１０００。

⑥、（根）抵当権抹消

報酬

９０００円より。
登録免許税　不動産１筆につき１０００円。

６、商業登記および企業法務

株式会社や有限会社等の会社は、会社法によって、役員変更、資本金の増額、目的変更等、会社の登記した事項に変更が生じた場合、これらの事項の変更登記をすることが義務付けられています。この手続きを、法務局に対し、司法書士が申請人に代理して行います。また、新しい会社の設立や近年問題となっている親から子への業務承継についても対応いたします。

①、会社設立一式（定款作成・認証を含む）

報酬

株式会社で３２万円・合同会社で１５万円です。

（この会社の設立は、登記まですべてコミコミです。）

②、特例有限会社の株式会社への移行

報酬

３万円より。

③、会社法対応定款作成

報酬

２万円より。

④、役員変更

報酬

１万３０００円より。

⑤、本店移転（同一法務局内）

報酬

１万７０００円より。

⑥、本店移転（他の法務局管轄内へ）

報酬

３万円より。

⑦、目的変更・商号変更

１万７０００円より。

⑧、増資

報酬

２万円より。

⑨、解散・精算人選任

報酬

３万７０００円より。

⑩、清算結了

報酬

２万円より。

７、供託

賃料の増額・減額で争いがあり賃料を受け取ってもらえないとき、従業員の給料が差し押さえられたときに、管轄の法務局に賃料や従業員の給料を提出し、債権債務を解消する手続きです。

８、その他日常生活から派生する法律問題等の相談

司法書士は、裁判手続や登記手続に精通した法律実務家ですから、皆様の日常生活から派生するさまざまな法律問題に関して、どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

①、内容証明郵便

１万５００円より。

②、各種契約書作成

１万５７５０円より。

③、書類のチェック・指導

５２５０円より。

④、公正証書遺言作成支援料

１万５７５０円より。

⑤、公正証書遺言証人

日当

１人１日　1万５００円。

⑥、遺言書検認立会証人

日当

１人１日　1万５００円。

⑥、その他公正証書作成支援料

２万１０００円より

（代理人となる場合は、１万５００円加算する）。
※公証人に支払う手数料が、別途かかります。

９、登記に関係する業務

①、文案・調査を要する書面作成

報酬

１枚　５２５０円より

②、文案・調査を要しない書面作成

報酬

１枚　１０５０円より

③、騰抄本・登記事項証明書・印鑑証明書等の請求と受領

報酬

１通　１０５０円

④、登記簿閲覧

報酬

１通　１０５０円

⑤、公図等図面・地図謄本（コピー）

報酬

１通　５２５円

⑥、印鑑証明書・資格証明書

報酬

１枚　５２５円

⑦、戸（除・原）籍騰抄本・住民票・戸籍附票等の取り寄せ

報酬

１請求　２１００円